ドローン使用における規制と制限を解説

公開日:2023/12/15  最終更新日:2023/08/16

ドローン

ドローン使用における規制と制限についてお伝えします。幅広い年齢層から人気を集めているドローンは、様々な法律によって細かな飛行ルールがあります。ドローンのルールをしっかり理解して、安全に飛行させることが重要です。ドローン飛行の規制や制限を、登録と許可手続きとあわせて詳しく解説します。

国内のドローン規制の概要と飛行制限の理解

国内のドローン飛行は、細かいルールがあります。

主に「航空法」「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(小型無人機等飛行禁止法)」により、ドローンの飛行は規制されています。

それ以外の法律や都道府県が定める条例などもあるため、ドローンを飛行させる際には飛行制限をしっかり理解することが重要です。

航空法

航空法によって規制されるドローンは、バッテリーを含む機体本体の重量が100g以上のドローンです。

航空法でドローン飛行の許可が必要な空域は、つぎの通りです。

150m以上の上空

空港等の周辺

人口集中地区(DID地区)の上空

 

航空機の飛行の安全に影響を及ぼす可能性がある空域や、落下した場合に危険な空域でのドローン飛行は、あらかじめ国土交通大臣の許可が必要です。また緊急用務空域に指定されている空域は、ドローンの飛行は禁止されています。

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(小型無人機等飛行禁止法)

小型無人機等飛行禁止法では、重要施設およびその周辺おおむね300mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行が禁止されています。

たとえば、国会議事堂や内閣総理大臣官邸などの「国の重要施設」「外国公館」「防衛関係施設」「空港」「原子力事業所」などがあります。小型無人機等飛行禁止法に違反した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

その他の規制

航空法と小型無人機等飛行禁止法以外にも、民法、道路交通法、各都道府県の条例などによって、ドローン飛行は規制されています。

ドローンの適切な登録と許可手続き

重量100g以上のドローンは、国土交通省への登録が必須です。

飛行する場所や飛行方法によって、許可申請の有無が異なります。許可が必要な場合は、オンラインでも申請可能です。

ドローンの登録義務

重量100g以上のドローンは、国土交通省に登録する義務があります。

手続きはオンラインもしくは郵送でも可能。ドローンの種類や製造者、型式、製造番号、氏名、住所等の入力が必要です。事故が発生した場合の所有者の特定や原因究明、問題のある機体を登録させない、など安全を確保するための登録制度です。

ドローン情報基盤システム2.0でのオンライン申請の手順は、「ドローン情報基盤システム2.0」にアクセスし、アカウントを開設します。その後は、新規登録から機体を登録し、手数料を納付します。すると、登録番号が発行されるため、必ず控えておきましょう。

特定飛行に該当する場合

150m以上の上空、空港等の周辺、人口集中地区の上空での飛行は、特定飛行に該当するため、飛行許可申請が必要です。

飛行方法

飛行承認申請が必要な飛行方法は、以下の通りです。

夜間の飛行

目視外での飛行

③人または物件との距離を30m以上確保できない飛行

催し場所上空での飛行

危険物の輸送

物件の投下

 

ドローンの飛行形態によってリスクが異なるため、リスク別にカテゴリーが3種類に分けられています。

カテゴリーIは、特定飛行に該当しない飛行のため、飛行許可や承認申請が不要です。カテゴリーIIは、特定飛行のうち第三者の上空を飛行しない範囲まで飛ばせます。

そしてカテゴリーIIIは、第三者の上空での特定飛行ができます。カテゴリーIIとカテゴリーIIIは、ドローン情報基盤システム2.0により、オンラインで許可承認の申請ができます。

公共の場での飛行制限とプライバシー保護の重要性

公共の場では安全確保のため、ドローンの持ち込みや飛行が禁止されていることもあるため注意が必要です。

ドローン飛行について、プライバシー保護の重要性を解説します。

ドローン飛行のルール

ドローンを飛行させる場所に関わらず順守するべきルールがあります。

まず、アルコールまたは薬物等を摂取している状態で飛ばさないでください。そして、飛行前には必ず周囲の環境を確認してから飛ばしましょう。くれぐれも衝突のリスクや危険を伴う方法で飛ばさないように、安全第一で操縦するように取り組みましょう。

ドローン撮影によるプライバシー保護

ドローン撮影では人の映り込みによるプライバシー権侵害が問題視されています。

カメラの角度や高度に配慮して、SNSやインターネットで公開する際には、公開前に映像をしっかりチェックしましょう。必要な場合には、ぼかしなど編集処理します。

まとめ

この記事では、ドローン使用における規制と制限についてお伝えしました。国内のドローン飛行は主に、航空法や小型無人機等飛行禁止法によって規制されています。その他にも、民法や道路交通法、各都道府県の条例によって細かく規制されている場所もあります。重量100g以上のドローンは、国土交通省への登録が必須。オンラインでの申請も可能なので、手軽に登録を済ませられます。ダイナミックな映像が撮影できると人気のドローン撮影ですが、人の映り込みなどプライバシーへの配慮が必要です。しっかりルールを理解して、安全なドローン飛行を楽しんでくださいね。

 

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